里庄町議会 2022-09-06 09月06日－03号
◎町長（加藤泰久君） 〔登壇〕 私の答弁なんですけれども、私の記憶でいけばですね、仁科議員が消極的ではないかというふうに言われたので、いや、決して消極的ではありませんよと、以前の決算と比べてこれだけ増えていますというふうなことで、確かに眞野議員さん言われるように、令和元年度の決算と比べてですね、１４億円増えてるのが全てコロナではございません。
◎町長（加藤泰久君） 〔登壇〕 私の答弁なんですけれども、私の記憶でいけばですね、仁科議員が消極的ではないかというふうに言われたので、いや、決して消極的ではありませんよと、以前の決算と比べてこれだけ増えていますというふうなことで、確かに眞野議員さん言われるように、令和元年度の決算と比べてですね、１４億円増えてるのが全てコロナではございません。
眞野議員さんの令和３年度中のイベントで中止になった事業として、まず企画商工課は１６ページの産業文化祭事業というところに当たります。こちらのほうは、委託事業者へのキャンセル料もなく、全額落としとなっております。 以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君） 内田副町長。
◎副町長（内田二三雄君） 〔登壇〕 眞野議員の第７波、第８波に備えて、次回の接種について事前の準備ができないかというご質問についてお答えいたします。
電柱がもし後で入って、それで位置指定の基準を満たさなくなったものについては、先ほど眞野議員が言われたように県ともお話しさせていただいて、こちらに上げるか上げないかの判断をさせていただきたいと。ですから、６メートルない場合は確かに３５メートルで回転場とかいろんな基準があるので、何しろ位置指定の基準を満たしているかどうかをよく確認をするという形で上げさせていただきたいと考えています。
◎町長（加藤泰久君） 〔登壇〕 眞野議員の基金について、今後のことも含めてというふうなご質疑でございます。 基金についてでございますが、これまで予算編成における財源不足分については、各種の町債発行や財政調整基金、開発基金等を初めとした各種基金の取り崩しにより財源不足を賄ってきましたが、税収の大幅な増額も見込めず、義務的経費も増額傾向にある現状では、基金の枯渇は現実味を帯びております。
眞野議員の実質収支に関する調書からのご質疑にお答えします。 単年度収支額でございますけれども、先ほど眞野議員さんがおっしゃったように、今年度の実質収支が２億４，７０２万７，０００円、昨年の実質収支が３億２，５１１万２，０００円でございまして、それを引きますと本年度の単年度収支額はマイナスの７，８０８万５，０００円となります。
眞野議員の質疑にお答えいたします。 まず、実質収支に関する調書からのご質問でありますけれども、単年度収支、実質単年度収支についてのご質問です。これについては、実質収支額３億２，５１１万２，０００円から前年度の実質収支額２億８，９２１万６，０００円を引いた差額３，５８９万６，０００円が単年度収支額となります。
眞野議員さんの総括質疑にお答えいたします。順番にお答えをさせていただきますけれども、答弁漏れがあるかもしれません。また、その後で教えていただきたいと思います。 まず、１点目でありますけれども、町民、企業、地域団体などの連携とはどういったことか、また協働のまちづくりということだが、具体的な施策や例と、を示してくださいということであります。
ただ、眞野氏、眞野議員が言われとる４００万円って額がそんなにどうして大きくなるんかと、特にそれを言われとるんじゃないかと思うんですよ。そこんとこは、まあ、いろいろ積算の仕方、最初の見積もりが悪かったということでこうなったと思います。
それから、今６月の大雨の災害で工事発注、多額な工事発注代、工事が発生するんでありますけれども、その中で積算、何件もの発注となりますと、今限られた農林建設課の職員だけでは積算、設計業務が追いつかないということで、そういったときにはですね、眞野議員さんがおっしゃるようにそういった専門知識のある方を、まあ、短期間でありますけれども採用、来ていただいて対応していくことも考えております。
眞野議員のご質問のとおり、まあ、あの、今年度空き家対策については、実施を始めたばかりでございまして、まだ次年度以降の事業内容はまだ確定いたしておりません。まずは、４月以降、先般分館長さんに取りまとめていただいた情報を活用いたしまして、専門家の意見も入れた情報整理や、まあ、対策について考えていきたいと考えているところでございます。
眞野議員の一般会計を中心とする、まあ総括質疑のほうにお答えしたいと思います。 まず、１点目の単年度収支についてでございます。 これにつきましては、平成２６年度の実質収支が２億２，１５９万７，０００円、平成２５年度の実質収支が２億３，００１万６，０００円でございますので、単年度収支はマイナス８４１万９，０００円となります。
眞野議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 お尋ねの生活困窮者の支援制度は、平成２７年４月から開始となっております。この制度は、昨今の生活保護受給者や生活困窮に至る前の自立支援策の強化を図るとともに生活保護から脱却した人が再び生活保護に頼ることのないようにすることを目的としています。
◎総務課長（宮崎裕之君） 〔登壇〕 眞野議員からの予算編成における自助、共助、公助の考え方についてのご質問にお答えをいたします。 現在、社会、経済も複雑になり、また個人の価値観も多様化してきております。それに伴い、行政に対するニーズも多様化、高度化しており、きめ細かな対策が求められていると感じております。
眞野議員さんの再質問にお答えしたいと思います。 公営住宅法の第３条の関係でございますけれども、公営住宅の必要性は先ほども申し上げましたけれども、必要性は十分に認識いたしております。
◎総務課長（宮崎裕之君） 〔登壇〕 眞野議員のご質問にお答えします。 まず、最初に単年度で考えた場合の収支はということで、国が行う地方財政状況調査表作成要領によると、単年度収支でございますが４，３１４万１，０００円の黒字でございます。また、実質単年度収支は２，１４６万３，０００円の黒字です。
◎総務課長（宮崎裕之君） 〔登壇〕 今回の６月補正予算につきましては、システム関係費といたしまして先ほど眞野議員さんおっしゃられたとおり２，１６４万１，０００円を計上しておりますが、これは総務省の補助金対象となるシステムのうち、平成２６年度の開発経費等です。
眞野議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、最初の企業育成条例の関係で、町内企業の育成と振興のための条例であるが、製造業だけとする理由についてのご質問ですが、企業のこちらの条例については、町内にある製造業などの企業を想定しておりますが、中小企業とはいえ、やはり一定の雇用の創出、税収面での影響が大きい一定規模の投資をいただける企業を対象としております。
眞野議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、今回の条例についてでございますが、条文の表現については県や他市町村を参考にしておりまして、参照法令を使用するという表記が多かったので、それに準拠しております。そのわかりにくい表現についてはおわび申し上げます。
眞野議員さんの子ども・子育て会議設置条例の制定についてについて、質疑にお答えいたします。 まず、子ども・子育て会議というのはどのようなことをするのかということでございますが、現在小学校、それから幼稚園以下の子供を持つ世帯に対しまして、保育料、それからどのような子育て支援を必要としているのかというふうなニーズ調査をしております。